未経験からの挑戦を超えて：三十三銀行が描くM&A支援の未来

入行して以来、主に融資業務を担当しておりましたが、2021年、M&Aや事業承継を支援する専門部署として新設しました「コンサルティング営業部」の立ち上げメンバーとして配属され、約4年間M&A支援業務を担当しています。

融資業務に携わっていたので決算書は読めたのですが、M&A支援業務は未経験でした。それが今ではM&A案件のアドバイザリー業務を完遂することもあります。

トレーニー制度を活用し、名南M&Aはじめ外部のM&A支援会社に出向して、そこで得たM&Aの専門知識やアドバイザリーの経験を自行で活かすメンバーも多いです。

企業価値評価等の資料作成をしています。また外部の提携機関との連携も行っています。具体的には、名南M&Aのような提携M&A支援会社より、譲渡情報を提供いただき、行内で譲受候補を見つける、マッチング業務などを行っております。

M&A支援会社とのやり取りも行っておりますし、M&Aマッチングプラットフォーム(以下、PF)も複数利用しており、PFでのやり取りも私が担当しています。

当行は、企業譲受をしたいニーズのある取引先が多数にのぼり、現在4,000件程のニーズを保有しております。これらのニーズに適した譲渡案件を早く紹介したいという思いがありましたが、譲渡案件の紹介対応が追いついていないことが課題でした。

MAfolovaは、譲受ニーズを登録するだけで日本全国から譲渡案件の紹介を受けられると聞いたので、現在当行で保有する4,000件の譲受希望企業に、１件でも多くの譲渡案件を紹介することができればという思いで導入を決めました。

現在利用している他のPFは、MAfolovaのように、売り手からアプローチする機能はなく、買い手側が自ら売り手の情報を探しに行く必要があるのに対して、MAfolovaは、買い手を登録してあとは売り手からのアプローチを待つというサービスのため、私たちの業務工数の削減にもなると考えました。

4,000件の譲受ニーズは、当行のセキュリティの都合で一括でリストとしてMAfolova側にお渡しすることができないので、導入後から私が1件1件登録していますが、既に数百社の譲渡希望企業からアプローチがありました。譲渡企業側のアドバイザーからの企業概要書提示等のミーティングは定期的に実施しておりますし、トップ面談まで至った案件もありました。

まだ導入して2カ月ですが、今までフォローが行き届かなかった譲受希望企業に紹介できる案件を手間をかけることなく取得することができ、導入して良かったと感じています。

安心して活用できるところですね。他PFの場合、譲渡希望企業側にアドバイザーがついていてもアドバイザー名が公開されておりません。最近M&Aトラブルに関する報道が多く出ているので、当行としては、どのM&A支援会社の案件なのかも気になるポイントになります。M&A支援会社名が公開されていないと、もしかして過去トラブルを起こした会社なのではないかと不安感があるため、やり取りに消極的になってしまいます。

その点、MAfolovaの場合は、譲渡希望企業に付いているアドバイザー名(M&A支援会社名)が記載されているため、安心して活用できています。

また、他PFは、案件の問合せをしてもそのまま音信不通だったり、何の連絡もなくいつの間にかその案件が終了していたり、ということもありますが、MAfolovaは事務局の方と対面でやり取りができるので不安なく活用できています。

サポート体制が整っているというところですね。先ほどもお伝えしましたが、当行のセキュリティの都合で、当行の保有する譲受ニーズを私が手入力で1件1件MAfolovaへ登録していますが、事務局で代理登録支援や入力サポートもしていただいており、必要に応じてMAfolova事務局に代理で入力いただけるので、登録のための工数が削減されて助かっております。

また、私たちがMAfolovaを利用していく中で出てくる機能改善の要望を汲み取っていただき、私たち金融機関が利用しやすいように、改修を対応いただいているところも助かっております。

当行は、第3次中期経営計画において、「金融・非金融の幅広いサービスを提供し、地域経済・社会を広く支えることで、すべてのステークホルダーから愛され信頼される金融グループ」を10年後に目指す姿と掲げ、「リレーション&ソリューション」を基本方針の１つとしています。

その中の非金融サービスにM&A支援業務も位置しています。 取引先の代表者や株主も年々高齢化していて、事業承継・M&A支援は重要な業務として捉えており、合併行として全体としては合理化を進めている中、コンサルティング営業部は人員強化している数少ない部署であります。

小規模事業者も含めると、取引先の後継者不在先は膨大であり、当部担当者だけでは対応出来ないことから、PFの活用も増やしていく方針です。

一方、企業譲受をしたいニーズのある取引先も多数にのぼり、当行・提携先からの譲渡案件のみでは、その全てのニーズに対応出来ないことから、一部PFも活用しています。

今般導入した「MAfolova」も譲渡・譲受の両面で活用し、地域活性化に貢献していきたいと考えています。